生活保護

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生活保護制度とは

生活保護制度の目的は、生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の度合いに応じて必要な保護を受ける事ができます。
生活の困窮の基準は各自治体が定める最低生活費が基準になります。(例:東京都在住、3人家族の場合、月17万円)

この記事をご覧の方の中には、実際に生活保護の相談に役所に相談しに行った、または相談しに行くことを考えている方もいると思います。
よく、「相談しに行ったら、窓口で断られた」と言ったことを聞きますが、これが違法で本来なら行ってはいけない事だというのはご存知でしたか?

生活保護とは「すべての国民」が本来ならば受けることが出来る制度なのです。
保護を受ける為には審査を受けなくてはいけませんが、生活保護の申請書は誰もが受け取れるものなのです。
それを、窓口で申請書も渡さず市民を帰すのは本来なら行ってはいけないことですが、職員すらその事を知らないでおこなっています。

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これは「水際作戦」といい、生活保護申請の受理を窓口で拒否する方策です。
ほかにも申請書を渡さない他、「都営団地に住まなくてはいけない」「生活に必要な布団代などは渡せない」など条件を出すのも違法になります。

役所に足を運ばなくても、NPOの支援団体が発行している冊子に申請書が添付されている物があるので、それを持って申請に行けば窓口で受け取ってくれます。

では、次に生活保護受給するとどのような事があるのか説明したいとおもいます。
医療費無料の為、保健証を持てなくなる(窓口で受診表が発行されます)
ケースワーカーの訪問が月に1度ある就職のにむけ。ケースワーカーがサポートしてくれる
健常者の場合、保護費を毎月窓口へ受け取りに行かなくてはいけない
生命保険の解約金が50万円を超える場合、解約しなくてはいけない
車を所有できない(一部例外を除く)

よく、生活保護を受けると働いてはいけないと勘違いされている方もいますが、保護費を超えなければ生活保護を受け続ける事ができます。
たとえば、生活保護が月17万円の場合、所得が月15万円あったら差額の2万円が支給されます。
もちろん、月17万円以上の収入があれば、保護は廃止となります。
この事からわかるように、ほんらいならワーキングプアの人も受ける事ができます。お金の問題は深刻ですよね。万が一のことを考えるとお金を借りることも視野に入れておくと安心なのかもしれません。

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