生活保護費

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生活保護費について

生活保護の支給が決定しても具体的な金額はギリギリまでハッキリしない事がほとんどです。生活保護費は加算方法で計算されています。全部で5項目からなっていますが、住んでいる市町村により1級地〜3級地に別れており基準額が異なります。

 それでは、各項目の説明から順に説明したいとおもいます。金額はおおよその金額です。

1.「生活扶助基準生活費@」世帯員の年齢ごとに金額が異なり20000円〜420000円となっています。0〜2歳が一番少なく、20歳〜40歳が一番高額になっており、そこから徐々に金額が下がっていきます。このとき、世帯が4人家族以上の場合は0.95をかける計算がされます。


2.「生活扶助基準生活費A」世帯人数を加算していきます。43000円〜58000円の間で加算されます。
以上の合計額で最低生活費が算出されます。

3.「住宅扶助」世帯員の人数によって金額が異なり、単身者は42000円以内となっています。これは家賃の金額なので管理費は含まれません。この金額より高い家賃に住んでいる場合は転居指導が入る場合があり、転宅費用が支給されます。転宅費用にも上限があり、住宅扶助×3+引っ越し費用が支給されるので、この金額以内に収さまる住宅を探す必要があります。以下は該当する世帯員がいる場合のみ加算されます。

4.「生活扶助加算」障害者、妊婦、産婦、在宅患者、児童(年齢制限有)、介護施設入居者、母子家庭が対象者となります。

5.「教育扶助」小学生、中学生が対象となります。基準額をはじめ、教材代、給食費、教材代、交通費、学習支援が加算されます。
これらを算出すると支給額はこのようになります(金額は目安です)。単身者月120000円、高齢者2人170000円、母子家庭(母1人子1人)240000円、4人家族300000円

 この他、冬季加算(11月〜3月)、歳末一時扶助費が支給されますが、歳末一時扶助費は年越しを目的とした支給なので、12月の保護費を支給されてから年末までに保護廃止が決まった場合は返納義務が生じます。月々の保護費ではまかなえない分、入学準備金、被服代、住宅維持費、家具家電購入費などは一時扶助がありますが、品物によっては見積もりを提出する必要が生じてきます。


また、生活保護でも貯金は可能ですが、貯金額が1月の支給額を上回った場合は1月支給停止となります。
生活保護中は異性の泊まりが厳禁となってきます。もし付き合ってる人ができたのなら、その旨をケースワーカーに伝える必要があり、怠ってしまうと生活費の支援があったとみなされ場合によっては保護費返納となってしまいます。
保護費に関する事は、担当のケースワーカーにしっかりと確認する事をオススメします。

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