生活保護受給者

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増加し続ける生活保護受給者

 「不景気で事業を廃止せざるおえなくなった」「貯蓄が底を尽いた」「派遣切りで職を失った」「病気や障害、高齢でで働けない」様々な理由で生活保護の受給率は増加の一途を辿っています。生活保護の受給者数は平成7年を底に増加に転じ平成25年度で215万8946人となっており、生活保護の利用総額3兆6028億円にものぼります。

 

受給者の半数近くを占めるのが高齢者で、高齢化社会になってゆく日本は今後も生活保護受給者は増える一方です。受給者数を年齢別で見てみると、60歳以上が50%を占めており、20代〜30代は20%と少なくあります。その理由の一つに、就労が困難というのがあげられます。

 

生活保護を受給しながら働くことは可能ですが、その割合は少なく保険証を持つことが出来ないため必然的にアルバイトやパート就労となってしまうからです。意外なのが、10代の受給者数が20代〜30代を上回っているということです。おそらく、母子家庭の子供が要因だと思われます。


生活保護者が増る一方で生活保護の不正受給がメディアで報道されることが増え、生活保護=不正受給というイメージが横行していますが、そういったケースはわずかなことで不正受給は全体のわずか0.53%しかありません。利用者が増え、国の財政が圧迫されているという意見もありますが、生活保護は「セーフティーネット」で、職を失った人が生活の立て直しをはかる為のものでもあります。

 

考える

ですが、毎年10万人以上の人が受給廃止となる中「収入が増えた」という廃止理由が全体のわずか12%というのが現実で、不正等の廃止理由よりはるかに下回っているというのが現実です。なかには失踪、家でといった悲しい理由もあります。厳しい制約に嫌になったのかもしれません。

生活保護者の受給者数が増加していますが、実は受給資格がある世帯の内80%もの世帯が受給していないというのもまた実情です。その多くは自身に受給資格がある事を知らずに生活しています。世界的に見ると、ヨーロッパは60〜90%の世帯が利用しており、先進国の中で日本の生活保護穂はとても少ないのです。

 


生活保護費が財政を圧迫しているという指摘もありますが、むしろ日本の受給者が少なくされてきたという方が問題のように感じます。公的扶助が行き届いておらず、政府の政策が貧困削減の効果をなしておらず、格差社会に拍車がかかり貧困が生み出されているということです。

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