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年金と生活保護について

高齢社会が進み、年金受給者が増える一方で年金額は引き下げられている現代社会。年金受給者が生活保護の相談に行くと言う事も珍しくはありません。ですが、相談に行っても「年金があるので生活保護の支給はできません」と断らる事が多いです。しかし、これは窓口の水際作戦で言われているだけでなんの根拠もないことです。国民年金、厚生年金関係なく実際に年金額が最低生活を下回っている場合はその差額分が受給可能となります。


高齢者2人暮らしの場合、1ヵ月14万円が最低生活費(市町村により異なります)になってくるので、年金の支給額を1ヵ月単位で計算し最低生活費を下回っていたら受給可能です。1つ注意すべき点を挙げると持ち家があり、持ち主が65歳以上であれば自宅を担保に貸付を受けるよういわれることがあります。

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また、生活保護を受けると医療扶助があり医療費は無料となるので保険証が持てなくなります。病院に行く場合はその都度役所に行き「受診券」を発行してもらわなければいけません。こういうしがらみがある為に生活保護を受給しないといういう人もいます。


では、万が一急病を患った場合はどうするのでしょうか?それが休日の時は受診券が受け取れませんし、平日の場合でも職員によっては「タクシーに乗って受診券を取りに来てください」と言われることもあります。このようなときのために常時持っていられる受診券が本当はあるのです。これも不親切なもので、こちらから申し出ないと発行してくれません。

 生活保護の相談に行くとこちらが素人なのをいいことに申請を断られます。そういった無駄足を踏まないためにも、相談しに行く前に生活保護を始め福祉支援団体に連絡をし、同行してもらう事をオススメします。専門家がいるだけで不当な扱いを受ける事はありませんし、生活保護の申請が通る確率が大幅にあがります。
生活保護は情報をいかに持っているかで、相談時から受給後も大きく変わってくるのです。 

 

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