生活保護受給 手続き 流れ

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手続きの流れ

生活保護で意外と知られていないのが、手続きの流れです。なぜあまり知られていないのかというと、手続きを行う過程で生活保護に該当する基準がわかり、不正受給の危険性がでてくるためです。なので、手続きの段階で職員から一言「あまり人に口外しないように」と言われることがあります。なので、ここでも不正受給の手助けになるような詳細なことは省かせていただきます。ご了承ください。

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生活保護の手続きはまず、申請書の提出から始まります。
生活保護の申請書は役所で貰える以外に、生活保護支援団体が発行している冊子にもついているのでそれを使用する事もできます。記入項目はいたって少なく氏名、住所、連絡先、保護を受けたい人の氏名、保護を受けたい理由を記入するだけです。


次に審査があります。現在住んでいる所の家賃、1ヵ月の生活費の内訳、借金の有無(ある場合は金額も伝えます)、通帳残高、保険の契約状況、車の所有、就労状況が聞かれ、これらを書き出していきます。この時に、指導が入る場合があります。たとえば、定期預金の解約、家賃が高い場合は転居するよう言われますが、その場合転宅費用がでます。また、血縁者等に生活の支援ができないか問い合わせの書類が届けられますが、親族に居場所を知られたくない特別な事情がある場合は差し控えてもらえます。

 そして、審査が通り保護が確定されると印鑑を持って再び役所に足を運ぶことになります。この時に家の契約書、所有している家族全員の通帳、心身に障害がある場合は医者の診断書を提出する事になります。これらをコピーしている間に多くの誓約書にサインをしなければなりません。


そして担当のケースワーカーと顔を合わせをして生活保護の詳しい説明、後日家庭訪問がある事を伝えられます。基本的にケースワーカーの家庭訪問は連絡なしに訪問する事がほとんどですが、場合により事前に連絡してくれるようになります。ケースワーカーの訪問は1、2ヵ月に1回で初回訪問時は家の間取り図を調べていきます。それ以降は現状報告、生活支援の話が主になってきます。

 病院通いをされている場合で、他の課で支援(自立支援等)を受けていない場合は指導が入ることがあります。これは何故かというと、保護費は生活保護支援課(自治体によって名称は異なります)から出ている為、少しでも費用を抑え他の課から保護費を出してもらうためです。ですので、こちらの保護費が減るなどといった事は発生しません。
また、当初提出した口座以外の口座が発見され、お金があった場合は同額を返金しなくてはいけません。

 市町村が定める額以下になると保護が決定し、翌月からの支給開始が通常の流れです。ですが、現在の手持ち額では翌月まで生活できない場合は日割り計算で当月からの支給も可能となってきます。しかし、そのことを職員自ら言う事は無いので、自分で伝えなければなりません。

 

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